事務所だより

駐在員トピックス

日本人の「訪中ビザ免除再開」を受けて現地駐在員の受入業務も活発化(2024年12月号)

 11 月30 日、中国外交部は日本を含む9カ国に短期滞在ビザの免除を開始した。これまで中国の短期滞在ビザ免除は、出張や旅行で多くの日本人が利用してきたが、2020 年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に停止されて以降、4年8か月ぶりの再開となる。
 上海現地で日本人駐在員の声を拾ってみると、「中国の治安悪化の報道で出張への不安感は払しょくできていないが、相談自体は増えつつある」との声や、「これまで業務の中核となる社員のみが中国出張していたが、役員や若手が同行する動きも増えており、今後は忙しくなりそう」など、温度差はあるものの中国出張に向けた受入業務が増えつつあるようだ。
 中国は、2020 年3月まで日本・シンガポール・ブルネイの3カ国のみにビザ免除を認めてきたが、昨年以来、訪中外国人客の需要喚起のため欧州や東南アジアを中心とする多くの国に訪中ビザ免除を認めており、今回で、日本を含む38 カ国がビザ免除の対象となる。
 今回のビザ免除は、免除期間が2025 年末までではあるものの、滞在期間は15 日から30 日に緩和された。日本からの渡航者が増えれば中国路線の増便・復便や、航空券の価格下落などインバウンドにも追い風にもなると見られ、本県経済への効果波及が期待される。

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