中国税関は７月7 日、日本からの輸入食品に対する検査強化を発表した。これまでも日本から輸入する食品には、放射性物質検査証明や原産地証明を求めていたが、今回は、福島県を含む10 都県※からの食品輸入停止を継続するほか、その他の日本からの輸入食品、特に水産品については必要書類を厳格に確認するとともに、100％検査を実施するとした。
中国とのビジネスを行う商社への聞き取りによれば、これまで１～２日で通関していた水産品の通関に２週間以上を要しており、冷凍品も保管中の温度管理が適切でないなどの理由で鮮度が落ちるケースもあるようだ。こうして日本から水産品の輸出を控える中、中国では、マグロはスペイン産、フグやヒラメは中国の養殖ものなど代替品への置き換えが進んでいるという。
日本政府は、科学的な根拠に基づく安全性、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明・発信していくとしており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、海洋放出について「国際的な安全基準に合致する」との報告書を公表したが、中国国内ではこの内容が受け入れられておらず、小紅書（ＲＥＤ）など現地ＳＮＳでは、食品のほか、化粧品等の体への影響が大きい商品の購入を控えようとの投稿も散見される。
中国現地の日系企業からは、「こうした動きが食品以外にも広がる恐れもあり、最近は工業製品やＥＭＳまで通関手続きが厳しくなったように感じる」との声もあり、上海の日本人コミュニティは、検査強化に係る条件や期間が不透明であることに、不安を感じている。
その一方、中国では夏休みを利用した日本への個人旅行客が増加基調にあり、刺身や日本酒などの食事を楽しむ動画が高評価を得ているほか、上海市内の回転寿司店や大衆レベルの日本料理店はこれまで同様の賑わいを見せており、中国国内での反応には、個人差が生じているようだ。上海事務所では、今後も継続して情報を収集していく。
※ 10 都県：福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県
