上海事務所は、３月２～５日に県内事業者を対象とした「中国食品ビジネス先進事例調査in 上海」を開催した。昨年12月のビザ免除で日中の相互往来が回復しつつある中、食品関連ビジネスに係わる県内事業者や支援機関に「現地の最新トレンド」に触れてもらおうとの試みだ。
４日間の行程に日本からは８名が参加し、上海最大級の売場面積（27 万㎡）を誇るショッピングモール「環球港」や、アリババ系の近未来型スーパー「フーマー鮮生」、現地で大人気の日式居酒屋「百蝶物語」、中国茶ミルクティーで人気沸騰の「CHAGEE」などを訪問し、現地の食品ビジネスを学んだ。
参加者からは、「日本産水産物の輸出は止まっているものの、現地では日本食がブームというより生活の一部として定着しており、食材・食器・調理器具などニーズのすそ野は広い（島田市・商社）」との声や、「店舗にレジがなく、オンラインでしか注文できないコーヒーチェーンには驚いた。無駄をそぎ落とした経営は圧巻（静岡市・金融機関）」など、各参加者は現地の最新ビジネスモデルから、多くのヒントを得られたようだ。
県通商エキスパートとして視察のガイド役を務めた日工株式会社（静岡市）の青木雅一氏によれば、中国大陸は「食品輸出の条件は厳しいものの、日本食の定着によって底堅い需要が維持されている」という。一方、多くの県産食品が輸出される香港は「食品輸出の条件は緩いものの、日本の各産地間の競争が過熱している」とし、どちらの市場を狙うかは各社の製品ごとに適否があるが、共通するのは「受賞歴や品質管理など強みを活かして価格競争を回避するためのストーリーづくり」だと強調する。上海事務所では、県内企業の中国輸出に向けて通商に精通したアドバイザーによる伴走支援を行っている。是非、お気軽にご相談を頂きたい。
