３月５～12 日に北京市で全国人民代表大会（全人代）が開催された。全人代は、指導者（国家首席等）の選出、重要法案の制定、政府予算案の決定等を行う意思決定機関だが、中国は憲法序章で「国家は中国共産党の指導を仰ぐ」と明記され、実質的に共産党の方針が発表・承認される場で日本（国会）とは大きく位置付けが異なる。今年は５年ぶりの中期計画（新５か年計画：2026～2030 年）が発表されたことから、経済分野のトピックを紹介したい。
まずは、今回の新５か年計画で強調された言葉が「新質生産力（新たな質の生産力）」だ。これまで新産業・次世代産業を成長のエンジンと強調してきたが、足元の経済情勢を踏まえ従来型産業の強化に立ち返り、製造業など既存産業の技術開発、中小企業のＡＩ化（クラウド・ビッグデータ活用）等を通じて、国内企業全体の競争力の底上げに重点を置いている。
また新産業分野では、集積回路やバイオ医薬等における「基礎技術」を重視するほか、次世代産業分野では、次世代エネルギー、量子通信、ロボット、ブレイン・マシン・インターフェース（脳と機械を接続する技術）等の育成に注力するとの方向性を示した。
共産党総書記の習近平氏は、2027 年秋の共産党大会で４期目を迎える可能性が高く、今年から始まる新５か年計画の実現を通じて、再任にふさわしい成果・実績を積み上げていくと見られる。一方、2026 年のＧＤＰ成長率（目標値）は4.5～５％と2025 年実績の５％を下回る見込みで、いかに成長率を維持・上昇させられるかに注目が集まっている。
