10 月24、25 日、中国事務所は、山東省・青島市で開催された日本プロモーション「青島ジャパンフェア」に出展し、本県の経済・観光ＰＲを行った。
同イベントは、旅行会社ＪＴＢの中国現地法人が現地の大型商業施設で開催し、日系企業や自治体がプロモーションを行うイベントだ。例年、上海市ほか各都市で年６～７回を開催するが、昨年11 月の高市首相による台湾有事発言から日中関係は急激に悪化し、今年の４～９月に３都市（江蘇省・蘇州市、湖北省・武漢市、遼寧省・瀋陽市）で予定していたイベントは、施設側からのキャンセルで全て中止となった。今回、ＪＴＢは日系商業施設であるイオンモール（青島西海岸新区店）の協力を仰ぎ、今年度初めての開催にこぎつけた。
日中間の航空便は対前年比で約６割まで減少し、日本の一部報道では、「中国では日本行きの団体旅行の販売が止められている」との報道も目にするが、実は地域ごとに温度差が生じている。たとえば北京市（中国における政治の中心地）など政治問題に敏感な地域では、各旅行社が自主的に日本商品の販売を控える状況が続いている。一方、青島市では、各旅行社は販売に特段の制約をかけることなく、現在でも本県への積極的な団体送客が続いているという。現地では、本県ブースを訪れた来場者の反応も上々であった。ＳＮＳ（小紅書）では約400 名のフォロワーを獲得したほか、昨年７月に新規就航した静岡－青島線の運休を惜しむ声も聞かれた。
在青島日本国総領事館の関係者によれば、青島市で日中関係悪化の影響が軽微であるのは、地元政府との関係性や、全国的にも日系企業（機械・家電・食品など）の進出が多い土地柄などの要因も影響しているのではと話す。とは言え、会場（イオンモール）には様々な思想のお客様が来場することから、主催者側は炎上回避の準備を怠らない。各出展者には、事前に禁止事項（日本国旗の掲載、着物・浴衣の着用、和太鼓などのプロモーション実施）が示され、各出展者は共同でイベント終了まで公式ＳＮＳにイベント情報を発信しないという自主規制を行い、イベントは無事に開催された。
イベントに出展していた日系食品メーカー（乳酸菌飲料）にこの１年の状況を聞くと、「両国関係の悪化で、売場を目立たないスペースに変更されたケースが数件あったものの、売上にはほぼ影響していない」と話す。家族連れで賑わう日曜日の午後７時、イオンモールのテナント「はま寿司」では、100 組超が入店を待っていた。日本では日系企業の中国からの撤退が強調されているが、スシロー・はま寿司など回転寿司チェーンは中国大陸での出店攻勢が続く。この数年で中国人にとって回転ずしは、「日本にしかない珍しいサービス」から、「ファミリー層が週末に立ち寄る選択肢の１つ」になった。中国からのインバウンド客が減少している間、こうした現地の環境や旅行客のニーズに変化が生じていることは、受入側としても気に留めておく必要があるだろう。
